大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
93: ◯地域創造部長（増山竜彦） 公益活動情報を掲載している総合ポータルサイトを閲覧した市民の皆様が、その情報を基に活動に参加した実績につきましては、システムによる把握ができませんので、参考といたしまして総合ポータルサイトの閲覧数についてお答えをさせていただきます。 令和３年度の閲覧数は5,971件、令和４年度の閲覧数は11月末時点で２万967件となっております。
93: ◯地域創造部長（増山竜彦） 公益活動情報を掲載している総合ポータルサイトを閲覧した市民の皆様が、その情報を基に活動に参加した実績につきましては、システムによる把握ができませんので、参考といたしまして総合ポータルサイトの閲覧数についてお答えをさせていただきます。 令和３年度の閲覧数は5,971件、令和４年度の閲覧数は11月末時点で２万967件となっております。
市の考えはいかがか │ │ │ │(10)住民情報のオンライン結合について、デジタル │ │ │ │ 化の進展により新たな漏洩やシステムの障害、プ │ │ │ │ ライバシー侵害などが起きる可能性を考慮し、審 │ │ │ │
最後に、ＥＶ車による自動運転システムの導入についてであります。 例えば、天拝坂は、公共バスが幹線道路を走っておりますが、バス停から自宅までは坂があり、荷物を持って歩けないとの声があります。さりとて、自治会バスを走らせるのは、運転手集めとか、厳しいことは理解できます。
│ │ │ │ (4)他自治体はＥＶ車による自動運転システム導入を積極的に推進し │ │ │ │ ているが本市の考え方は。
りる際の図書館カードとしての利用、各種証明書のコンビニ交付サービス、カード取得済みの市民に市内店舗で利用可能な地域通貨7,000円分のポイントを配布、死亡に係る申請書に記入する氏名や住所などの情報をマイナンバーカードから読み取り、記載した状態で申請書を打ち出すことで、窓口に来た人の負担を軽減するおくやみ窓口、マイナンバーカードを持つことで、入所受付で書かなくても避難所入所が可能なデジタルケア避難所システム
まずナンバー１、セキュリティ認証システムライセンス使用料でございます。これは職員の使用するパソコンのセキュリティ対策として導入しておりますシステムのライセンスにつきまして、継続して使用する必要があるため債務負担行為をお願いするものでございます。期間は令和５年度、限度額は206万4,000円でございます。 次にナンバー２、オンライン申請サービス使用料でございます。
11.市長へのはがき及び市民のこえについては、市民の意見・要望を聞く大切な手段であるものの、区別がつけづらいことなどから、内容を検討するとともに、より分かりやすく使いやすいシステムに見直されたい。12.消費生活相談センター事業については、相談員の体制充実及び消費者教育の強化を図られたい。13.農地等がもつ機能の保全に向けた支援事業については、国からの交付金や市による支援策の周知に努められたい。
すこやか福祉部所管分では、民生委員・児童委員の数の現状や欠員への対応について、シルバー人材センターの業務内容について、健康管理システムにおける自治体間でのデータ共有の目的と活用法について。 市民生活部所管分では、マイナンバーカードの現在の取得率と出張申請の効果について、市税の課税額が前年度より減となった理由について。
│ │ │ │ 2)近隣の他自治体と比べて、本市は終了時間が早 │ │ │ │ いが理由はあるのか │ │ │ │ 3)終了時間を今よりも遅くすることは可能か │ │ │2.ゼロカーボンシティ大 │(1) 本市が行っている太陽光発電システム
それから、高齢者についてはここにも質問の中にありますように地域包括ケアシステムの充実、これはやはり７つのコミュニティーがそれぞれの地域の地域包括ケアシステムをいろんなサロンを通じて広めていっていただいております。これをやっぱり充実していきたいとこのようなことを考えているところでございます。
具体的な行動の一つとして、クリーンエネルギーの代表とも言える太陽光発電システムの積極的な利用が挙げられます。 本市が行っている太陽光発電システムの設置等に関する補助金には、どのようなものがあるのでしょうか。 28: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
災害情報伝達システムは、屋外拡声子局、スピーカーが、市役所設置を含めると現在60か所設置されていますが、自宅内、屋内にいると何を言っているのかよく分かりません。このシステムは基本的にはサイレンを伝達するものだと私は考えています。情報伝達を補完するため、以前、戸別受信機の設置を提言しましたが、本市が戸別受信機設置を導入したことを高く評価しています。
に行けば良いか、避難者状 │ │ │ │ 況や混雑具合をスマートフォン等で表示出来る │ │ │ │ アプリを活用している自治体があるが、本市も │ │ │ │ 災害時に避難所の混み具合などの情報発信を更 │ │ │ │ に進めるシステム
５目総係費では、上下水道事業運営審議会への報酬３万4,000円、企業会計システムの保守料44万2,000円、庁用車の車検などの点検代38万7,000円、水道施設の保険料52万1,000円、光熱費などの一般会計への負担金78万7,000円、貸倒引当金繰入額151万5,000円となっております。 ６目減価償却費は６億5,888万8,000円となっております。
また、これまでの教訓を生かして、災害対応力の強化に向け、情報ネットワークシステムの構築などに取り組んでこられたと思いますが、台風第４号の際の情報収集、共有、市民への発信がどのように行われたのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。
減の主な要因ですが、前年度の令和２年度はデジタル手続法と戸籍法の改正に対応するためのシステム改修を行いましたが、令和３年度はシステム改修がなかったものでございます。新規事業といたしましては、戸籍・住基システム改修事業に副本データ送信の委託料として９月補正で計上したものと、その次の住民記録システム改修事業を３月補正で計上したものとなります。
先ほど湯村部長おっしゃいましたけど、去る６日、印刷大手の凸版印刷と大牟田市の間で、デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸのシステム開発の拠点を開設する進出協定を締結されました。大牟田市への開設は全国で３か所目、同市で連携し、地場産業のＩＴ化や都市圏からの企業誘致に取り組まれることとされています。 商工会議所内に開設をし、デジタル化を進める企業や行政へのサービス提供や事業支援を行うということです。
上から７番目の丸、表の中ほどになります基幹システム運用事業です。決算額は５億3,892万円でございます。前年度と比較して、４億812万9,000円の増でございました。こちらは、住民情報・税・福祉などの基幹システムの保守料や使用料などの運用に係る経費と、新基幹システムの導入に係る経費について執行しているものです。令和３年度は、新基幹システムの導入に伴い増となっております。
併せまして、災害対応力の強化に向けまして、防災専用の情報ネットワークシステムの構築や排水ポンプ車の導入を進めるとともに、浸水マップの全戸配布による防災意識の喚起などを行いながら、防災・減災に取り組んできたところでございます。 一方で、今でも避難生活を送られている方もおられますことから、引き続き、地域支え合いセンターの相談員の訪問による生活再建に向けた総合的な支援を継続してまいります。
５点目は、マイナポータルを利用して、転出・転入の手続をオンラインで可能にするワンストップサービスを開始するためのシステム改修等の事業費を追加するものです。 ６点目は、がん患者の支援として、医療用ウィッグ及び補整具等の購入費用に対する補助金を追加するものです。